Farm products Pesticide-free

　閑話休題、無農薬とは少し離れますが、食料自給率の低下が良く話題となります。
　行政は、食料自給率を高める政策を継続しているのですが、以下の様に 50 年にわたって下落傾向にあり、34 ％（ 73 → 39 ）のダウンとなっています。

　以下の表は、一人当りの数字なので、34 ％ダウンの要因は、人口増要因が、10 ％ほどあり、「 食の洋食化 」要因が 17 ％ほど、などとなっています。

　為替レートが大幅に円高方向に動いたことによる輸入品の攻勢がある中で、国内では、規模拡大を志向した競争政策が取られ、結果として、競争劣位の高コスト生産者を中心に、宅地転用・耕作放棄を生み、国内農地が減少していっています；
全農地面積は、約 150 万ha（ 600 →456 ）と実に、1/4 が失われましたが、
うち水田などが、約 160 万ha（ 326 → 158 ）と半減し、喪失面積のほぼ全てを占めています。

（ 農水省資料より引用 ）

食料自給率向上のためのコスト競争力強化

　米の需要は、日本人の食生活が大きく米食から洋食化してゆくことで、下がり続けています。

（ 出典：農水省 平成 24 年度 農業白書 ）

　農業白書により、品目ごとに国内で自給しているカロリーを 1965 年と 2011 年で比較してみます。
・米から得ているカロリーが、1,090 Kcal → 562 Kcal とほぼ半分になっている一方、
・小麦から得ているカロリーは、292 Kcal → 330Kcal とやや増加しているが、自給率は、28 ％ → 11 ％ と下落している、
・畜産物から得ているカロリーは、家畜飼料のカロリー分を差し引くと、157 Kcal → 396 Kcal と倍以上に増加しているけれども、自給率は、47 ％ → 16 ％ と 1/3 に下落している。
・油脂類から得ているカロリーは、159 Kcal → 341 Kcal と畜産物同様、倍以上に増加しているにもかかわらず、自給率は、33 ％ → ３ ％ と 1/10 に下落している、

　主食だった米に比べて自給率が遥かに低い、小麦・食用油・食肉などの農産物へ需要がシフトし、食料自給率が低下していった、と需要側要因として、農業白書を読むこともできるでしょう。

　ちなみに、1965 年の生産量を 2011 年に維持したとして、さらに人口差を加味せずに、2011 年の食料自給率を試算してみると、57 ％ + 米 の大幅余剰 になります。人口増要因、農産物種類内の構成差もあり、おおよその傾向でしかありませんが、1965 年の時点ですら、2011 年と同様に食の洋食化が進んでいれば、自給率は、57 ％ にとどまっていたということができます。決して高い数字ではありません。

　供給側が、1965 年の生産力を維持した場合には、毎年 400 万T ほど（ 1,240 → 857 ）在庫が増加し続けることになります。
　全生産量の 1/3 400 万T ほどの在庫増を覚悟すれば、（ 人口増加を考慮して ）66 ％ ほどの食料自給率を維持する農地面積（ 生産力 ）を確保しつづけることができたと概略考えられるし、家畜飼料に転用すれば、家畜飼料用トウモロコシの輸入が、400 万T（ 1,121 → 721 ）ほど減らせることで、畜産物の国内自給率向上に役立てることができたでしょう。

　全農地面積が 1965 年時点の 600 万ha（ うち水田などが 326 万ha ）残っていれば、それも可能だったでしょう。しかし、150 万ha の農地面積が失われて、現在があります。


　食料自給率下落の大きなきっかけは、需要側の食の洋食化ではあるけれども、供給側は、その変化に合わせて、小麦・植物油原料・畜肉などの自給率を上げてきませんでした。（ その他の食料自給率下落要因には、総人口の増加などの理由があります。）むしろ、国内需給要因による価格低下、および、競争政策が取られたために、為替による海外競合品価格の低下を背景に、国内米作を大規模低コスト生産者に収れんすることで縮小均衡が進んできました。

　農産物輸出国では、大型トラクターで広大な平原を耕す大農経営のイメージがあります。小麦・食用油原料・家畜飼料などの農産物がまさにそのように生産・輸出されています。地平線まで見渡す限り圃場が続く中で、用いられる農業機械も大変に大型です。米作も海外の大農経営とは規模の乖離が大きくありました。

　これらの規模までゆくと、日本の農家とは、生産コストの乖離が大きすぎて、生産コスト低減目標としてふさわしいのか、疑問です。言い換えるなら、そもそもこの日本において、地平線の彼方まで大型トラクターで栽培する農業経営に対抗して、生産コストで競争をすることは、現実的な目標にならないのではないか、ということです。

　仮に、我が国の一部において、農産物輸出国に匹敵する規模・効率で大農経営をおこなえたとしても、そこだけで我が国の需要全てを賄えるようになるとは、到底思えません。一部の超効率的な農家とほとんどを占めるその他大勢の小農、という構成を目指していたのでしょうか？実際には、全てが残らないことは織り込み済みで、小農から、離脱してゆきました。

　乾燥地帯に適した、小麦・トウモロコシなどに、真正面から対抗するのではなく、水資源が豊かな日本の有利さを活かし、特に既に存在する、水田面積を第一優先で維持するという方向もあったものと思います。

米作農地 160万ha の喪失

　わが国では、過去の飢饉などの際、飢餓対策・増産対策としては、新田開発がおこなわれてきたにも関わらず、現在は、肥料・農薬の投入、大規模経営化・大型機械の活用といった、コスト競争力を重視した手法が中心になってきました。その結果、生産コストが高い生産者から順に、市場からの退出を余儀なくされ、160 万ha の水田などが失われ、国内水田の面積は半減しました。

　失われた費用限界的な水田は、過去から続いてきた新田開発のたまものであり、今後農地が不足する事態となった場合でも、その費用限界性ゆえに再度圃場として用いることは、大変に困難でしょう。

　また、都市計画における国土利用の規制・制限が十分ではないために、むしろ地方に、産業廃棄物施設、あるいは、太陽光発電施設（ 設備が自然災害などにより破損した場合、周辺を環境汚染している危険性がある ）などが設置されたりしていて、安全・安心な農地の減少に、拍車をかけています。

　では、米以外はどうでしょうか？

　次は、野菜についてみてみましょう。

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